こんにちは。技術部の「のり」です。
消費税増税までカウントダウンが始まりました。
世間では増税前セールや駆け込み需要が盛んに行われている一方、運送関連、資材関連が軒並み値上げとなり、あわただしい経済状況と感じます。
ネットショップも、金額表示の変更、広告の変更、帳簿の変更等様々な問題が出てきます。
そこで今回は、8%増税で知っておくべきポイントをご紹介させていただきます。
消費税8%、価格表示のルールどう変わる?
消費税は3%→5%→8%となり、2015年10月1日に10%と引き上げられる予定です。
2004年(平成16年)に価格表示の「税込表示」が義務づけられ、現在に至っています。
今回の8%増税に関して、今までの表示義務が緩和されました。
消費税転嫁対策特別措置法により「外税表示」が特例として認められます。
「外税表示」にした場合、税表示部分を極端に小さな文字や背景色と似た文字色で表示することは違反になります
※ただし、2013年10月1日から2017年3月31日までの間です。
認可されている表示例
禁止されている表示例
たまたま消費税率の引き上げと一致するだけの表示は可能
- 総額表示義務とは?
- 消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者には、値札やチラシ等においてあらかじめその価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示する義務があります。これを「総額表示義務」といいます。なお、免税事業者や事業者間の取引には総額表示義務はありません。
- 消費税転嫁対策特別措置法
- 経済の冷え込みを最小限に抑えるため、日本の企業数全体の99%を占める中小零細企業が消費税額を転嫁できずに困窮することのないように、様々な角度から禁止事項を設けて大企業の横暴を抑えることにあります。
まとめ
あいまいな部分の多い消費税転嫁対策特別措置法ですが、下請けや販売店に負担を掛けないようにする為のものです。「消費税還元セール」は×しかし「8パーセント割引セールはOK」と、いかにもお役所仕事らしい仕訳ですね。
表示法や、ショップシステムの確認、帳簿の確認等確認事項の多い増税ですが、このポイントを忘れずに値段表示を心掛けましょう。

のりさん

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